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企業活動の複雑化、スピード化につれて、企業情報の開示が本決算と中間決算の二回では少なすぎる、遅すぎる、というわけで欧米並みの四半期決算が導入された。2003年より証券取引所が上場企業に義務つけた。1年を1/4に分けて、3ヶ月ごとの決算を発表する。3月期決算の会社なら次のようになる。
・第一 四半期(4-6月)
・第二 四半期(7-9月)・・・4-9月の累計。中間決算に含む
・第三 四半期(10-12月)・・・4-12月の累計
・第四 四半期(1-3月)・・・本決算に含む
開示内容は決算短信として見られるが、表示は3ヶ月間ではなく、期首からの累計。スタートの第一四半期は3ヶ月の値だが、第二期は6ヶ月分、第三期は4-12月の累計値となり、年初計画値への進捗率(達成率)が重視され、最後は本決算となる。季節変動の大きい業種などもあるから注意して見ないといけない。おかけで経理部は年中忙しくなったわけだ。
企業の買収価値＝株式時価総額＋有利子負債−金融資産(現金同等物)
まず全株式を取得する(株価×株数の時価総額分の資金が必要)だけでなく、買収後は借金も引き継がなくてはならないから有利子負債を加える。それらの額で企業を買収したら、金融資産(現金同等物と呼ばれ、現金や3ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金など)を現金化すれば実質の買収額は少なくて済むので上の式になる。買収コストとも呼ばれる。
M&Aで狙われやすい企業は、時価総額よりも買収価額が低い企業だ。つまり株価が割安に放置されていて豊富な金融資産を持つ企業だ(キャッシュリッチ企業と呼ぶ)。無借金経営でかつ高収益で儲かっていても、積みあがる現金を再投資に使わないとこうなる。その場合は買収コストはマイナスの値になる。つまり安く買って高く売れるのと同じで利益がでる。
企業活動の国際が進んでいるのに、会計制度は国ごとに違っている。例えば不良債権隠しや含み資産に象徴される日本の会計制度は透明性に欠け国際的には通用しない。それではイカンというわけで、会計制度の国際的統一基準であるIASをお手本にして、時価会計、連結重視、年金会計、税効果会計などが相次いで導入された。その根本は投資家重視の会計制度である。外によいものがあっても、どん底に落ちないと導入できないという典型例だ。
- ABC/ABMとは Activity based Costing
活動基準原価計算と訳す。従来の原価計算では間接費を便宜的に生産量などで製品別に割り振ったにすぎないから、本当の製品原価は分からなかった。そこで真の製品原価を追求するためにアメリカでABCが生まれた(1980年代半ばのことだ)。ABCでは購買や段取り替え作業、検査などのあらゆる間接費を活動単位(アクティビティ)に分解して、実態にあった配賦基準(例えば作業回数など)で配賦するものだ。コスト情報を正しく測定するこの手法は間接費が肥大化した企業に役立つ。ABCを全部門に応用して経営改善を目指すのがABM(活動基準経営管理)である。原価計算をやっている人なら一度は疑問に思ったことを、見過ごさないで徹底的に追及した姿勢は立派。 日本で真似はじめたのは90年代半ばからだ。
MBA好みの用語。投資判断の経済性計算で使われる。例えば元手100円で利率5％なら、一年後に105円になる。つまり一年後の105円と今の100円は同じ価値だ。だから、一年後に105円となるような現在価値を求める方法は、利率(割引率と呼ぶ)で割引けばよい。その値を割引現在価値とよぶ。ただし割引率を決めるのが難しく恣意的になることもある。
一口で言うと会社の成績表だ。つまり通信簿。一年間の会社の事業活動の結果(利益)を利益がどのようなプロセスで獲得できたかを表現したものだ。単純にいえば、売上から費用を引いて利益を出すが、それでは荒っぽすぎて困る。たった三項目で表現されたら困りますよね。一口に売上とか費用と言ってもいろいろな性格に分けられるし、企業活動そのものが複雑なのだから、何段階にも分けて表示している。だからP/Lには売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、税引後利益、当期利益などなどいろいろな表現がある。
一口で言うと会社の健康診断書。一年間の商売の結果を表したのがP/Lであるが、B/Sの方はだいぶ意味が違う。これは、その日時点の会社の財政状態を表したものだ。財政状態とは、自分の財産と負債(人様のカネ)、自分の持分である資本金のことだ。それを細かく分類して表示しているに過ぎない。さて、P/LとB/Sのどちから重要なのだろうか。それは簡単だ、通知表と健康診断書の違いなのだ。頭が良いけれど(成績優秀)、病気がちの子供と、できの悪いけど健康がとりえな子ではどちらが良いだろうかと言う問になる。でも、この比喩はややムリがあるかな。成績がどんなに悪くても元気な子どもはいるが、企業は出来が悪い(P/Lが赤字)状態が続くと、やがて病に臥す。
資金繰り(家庭の家計簿と同じ)とは、日々の入金と出金を管理して、資金不足がいつ、どのくらい、どうして起きるのかを事前に把握するものである。通常数ヶ月から半年先までを管理するが、乏しい資金で回さなくてはならない企業なら、週や日単位でも行う必要がある。なお、資金が潤沢な企業では支払のやり繰りという点では問題ないので、むしろ資金運用管理が重要になる。
キャッシュフローとは狭い意味では文字通りのカネの流れのことであるが、広い意味では企業価値の評価として、企業が一年間でどれだけ現金を増やしたか・減らしたかを見る概念である。
資金繰りもキャッシュフロー計算書も利益ではなく現金に着目している点では同じだが、前者は経営者のために不可欠であり、後者は投資家保護に使われる。
賄賂やヤミ献金をするための原資になるのが裏金だ。手口はいっぱいある。例えば、下請先に水増しした請求書を送るよう指示し、それを支払い、後で裏金として戻させるというのがある。共謀の謝礼として下請先にも一部が残るが、断ると仕事がもらえない立場を利用している。これが三社間になるともっとこみ入るから分かりにくい。結局、バレない限り使途不明金にすらならないわけだ。
高級寿司屋が昔からやっている不明朗会計に高尚なる理論をつけてやろうとすること。株式などの金融資産を期末の市場価格(時価)で評価して決算書に反映させる会計のことで、会計制度の国際化の一環として採用された。長い間、日本企業は取得原価主義(資産を買ったときの値段のまま評価する)による資産計上だったので、含み依存の体質になっていた。含み資産(時価>簿価)のときはバブルを膨張させ、その反動としてのデフレ経済の深刻化と共に、負の含み資産が問題視された。つまり値下がりした資産との間に大きなズレが生じても、資産の実態が不透明になる。表面的には問題なくても、時価評価したらB/Sはおおきく縮みそのしわ寄せは資本の部の毀損になる。これでは投資家保護ができない。そこで時価評価して含み損や隠れ債務を表面化(オンバランス化)して実態を透明化するために導入されたわけだ。
会社への忠誠心を再検討するために不可欠な会計。企業は従業員に対して将来、退職金や年金を支払う義務がある。それに備えてどのくらい資産を積み立ててきたかを示す会計制度のこと。過去の退職金引当が乏しいことや低金利で資産運用がふるわなかったために積立不足が巨額になる企業が多い。半数の企業は一年で一括償却するが、不足額が巨大で利益も浅い企業は五年〜十五年かけてやるそうだ。
- EVAとは Economic Value Added
理解するために本を買わねばならない価値概念。米国スターン・スチュアート社が開発した先端的な経営指標のことで、経済的付加価値と訳す。通常の会計で計算される利益は総売上高−総費用によるが、それだけでは資金提供者に十分なリターンを出しているとは言えないという。なぜなら、株主はリスクを冒して投資しているのだから、それに見合う価値(株主の期待収益)までも引いて残った値がプラスならEVAは黒字、つまり株主の価値を上げており、マイナスならEVAは赤字、株主の価値を下げたとなる。
平たく言うと、会計上の「利益」よりも株主重視のための真の実力を示す指標というわけだ。EVAは税引後営業利益から資本コストを引いて求める。税引後営業利益(NOPAT)=営業利益−税金。EVA=税引後営業利益−負債コスト−株主の期待収益 となる。つまり企業の全利害関係者への支払を引いて残った値のこと。徹底的に株主の立場からの価値創出を重視する。ちなみに、アメリカでは「これこそ真の経営指標」というモノサシは、コンサルタント会社の数くらいあるそうだ。より新しいものにMVA(市場付加価値)というのがある。 日本企業はその導入指導料にいくらくらいぼられているのだろうか？。 そもそも利益や価値というものは、計算式から生まれるものだろうか？。計算式は測定するだけだろう・・・
特段、節税に役立つものではない。例えば、税率40%・・・
なんと全法人の70％(2001年)が赤字、つまり法人税を払っていない。どんな企業でも道路や警察などの公共サービスを受けているのに、その負担は一部の黒字企業に集中しているわけだ。実は赤字法人への課税は中小企業問題とからむため政治的にタブー視されていたが、大幅な法人税率引き下げにからみ、財源として急浮上している。赤字だから所得に課するわけにもいかないので、売上高や従業員数など外から見えやすいものを対象とする外形標準課税が検討されている。
略して政府税調。首相の諮問機関であり、学者や産業人、役人などを交えて租税制度を中長期的視点で審議する。そして十二月に首相に答申案を提出する。その後は大蔵省の主税局で各省庁の要望と合わせて、税制改正大綱としてまとめられる。それが一月に閣議決定されると、法案を作り政府案として国会へ提出される。このプロセスの中で識者の見解が役人や政治家の作文に変質していく。
「非拘束名簿式」という選挙制度みたいに、名前だけではサッパリ内容がつかめない税制。外形とは「目に見える」というような意味らしい。石原都知事の大銀行に対する導入で注目を浴びたのがこの外形標準課税だ。都道府県のより所である事業税は所得に対して課税しているから、不況になると税収が落ちる。しかし行政サービスは企業業績に関係なく提供しているので、そのコストは赤字企業でも応分に負担すべきというのがこの税だ。課税対象は付加価値とか規模を示す指標などがあるようだが、決まるまでは議論百出だ。
税の不公平感を皮肉った語呂合わせ。サラリーマンは源泉徴収により所得の九割は税務署に筒抜けなのに、自営業者は六割程度、農家は四割程度ではと言う意味。この値を所得の捕捉率とよぶ(十、五、三という説もある)。言われるほどの差があるかどうかは不明だったが、最近の通産省試算ではトハサン(十、八、三)との結果が出ている。自営業者の申告所得が改善されているが、ドンブリ勘定的な白色申告制度を廃止して青色申告への一本化を求める声も高まっている。
ネットの匿名性を利用した申告漏れが増えている。個人への税務調査は黒字申告者が対象だ。しかし契約書や領収書もなしで、匿名で行われる闇市まがいのネット取引では学生がポルノサイトで荒稼ぎしても分からない。国税庁も「電子商取引専門調査チーム」というサイバーマルサを設置しているが、摘発は氷山の一角。
総資産÷自己資本。レバレッジとは「てこ」という意味。 従来は株主資本を分母にしていたが2006/5月の会社法改正以降は自己資本が使われる。
借入や仕入債務があると、自己資本よりも大きな額の資産に投資できる。そのとき負債のコスト(支払利息など)が、負債を使ってえた利益よりも小さければ効果的であり、それを「レバレッジが効いた」と言う。つまり将来の利益拡大に強い自信があるならば「借りてでも商売せよ」というわけだ。
式から分かるように、財務レバレッジは自己資本比率の逆数であり、負債の有効利用度と言う意味で使われる。自己資本比率が100％の場合は、財務レバレッジは1であり。てこが効かない状態だ。
投資の利益率＞負債の利率 ならば財務レバレッジによりROEの値は向上する。しかし財務レバレッジが高いと言うことは、健全性の視点からは問題がある。つまりROEの高さが財務レバレッジに依存しているようだと、危うい面があると見られるわけだ。 この点については、上の「ROEの分解式」をどうぞ。
- EBITDAとは Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization
イービットディーエー。イービットダーとも発音される。利払い前・税引き前・償却前利益と訳される(Depreciationは有形固定資産の償却、Amortizationは無形固定資産の償却のこと)。 国により金利水準や税金、償却方法はさまざまである。また、多額の設備投資や買収を繰り返している企業の場合は利益水準が少なくでるので、投資の少ない企業との比較がしにくい。そこで国際的な収益力の比較をするために考えられた利益指標がこれだ。
ＥＢＩＴＤＡ＝税引前利益＋減価償却費＋支払利息＋税金
この式を見ると、キャッシュフローに支払利息と税金を加えているので、簡便法として、営業利益＋減価償却費(営業権の償却、引当金も含む)が使われることが多い。 証券市場では国際的企業の投資尺度として使われることが多い。その場合は、EBITDAレシオ(倍率)＝EV÷EBITDA で評価される。
EVは企業価値(Enterprize Value)であり、 ＥＶ＝時価総額＋純負債＝時価総額＋有利子負債−(現預金＋短期保有の有価証券) となる。例えば企業買収でEBITDA倍率8倍なら、買収額を本業のキャッシュフローの8年で回収できるという意味になる。
簡便法として、営業利益＋償却費をEBITDAとして、EBITDA×倍率=企業価値 とする例が多い。倍率は成長企業なら10倍、一般企業では5倍と言われる。
同業他社との株価比較としては、適正株価＝(EBITDA×EBITDA倍率−純負債)÷発行済み株式数 が使われる。
Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略でエディネットと読む。従来は企業が紙で提出していた有価証券報告書などをネット経由で電子データとして提出し、誰もがインターネットで見られる仕組みのこと。正式には「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」と呼ぶ金融庁のシステムだ。証券取引法に基づく開示制度の電子化の一つである。企業側の事務の軽減や投資家の企業情報へのアクセスの公平・迅速化を図ることが目的として開発された
いちいち企業のホームページをアクセスするのが面倒とか、いろいろな企業の決算を見みたいという時は、ここがお勧めだ。企業のホームページで古い決算情報が載っていない場合にも重宝する。しかも決算書類だけでなく、株式の買い付けや、大量保有報告書なども見られる。平成13年6月からスタートしたので、それ以後から提出された書類が見られる。もちろん印刷するのも自由だ。
投資から得られる儲けのことをリターンとよぶ。リスクは危険と言う意味だが、投資の世界では「期待した儲けが変動する可能性」のことを言う。リスクが大きいと言う意味は、リターンが大きく振れることである。リスクを統計の標準偏差で表現したばあい、「リスク10%」と言う意味は、リターンがプラスマイナス10%に振れることが70%の確率で生じると言う意味になる。通常、リスクとリターンの間には、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンという関係がある。この常識を知っていれば、ローリスクハイリターンを歌う詐欺師のカモになることはないと思うのだが・・・豊田商事、オレンジ共済、OJ。
相続税対策として生きている間に財産を子や孫にプレゼントすることであり、生前贈与と言う税務上の用語があるわけではない。以前は年間60万円までは無税だったが、今は110万円まで拡大されている。子や孫が5人いれば年間550万円まで可能だからバカにならない。さらに親子間の住宅取得資金の贈与の制度を使うと、一回で550万円まで無税で住宅資金を贈与できる(制約条件もある)。これは、不況対策としての面もあるが、カネをいっぱい持っているのは高齢者であり、それを早めに吐き出させて需要刺激に当てたいという意味もある。この限度額をもっと拡大しようと言う案が最近出ているのもそうした流れだ。
なお、生前贈与があるからといって対策を急ぐ必要もないし、余分なカネがないのが普通だ
。なぜなら、平成11年度に98万人が死亡しているが、相続税の申告が必要な人は5万人つまり5%に過ぎない。多くの人は相続税の控除額以下の財産なのだ。
近い将来に導入が予定される税制の一つ。企業グループ内の複数の会社の損益を合計してから法人税をかけようとする制度。黒字会社から赤字会社の損を引いて利益を少なくできるので、グループ全体の税負担が軽くなる。これは商法が改正されて会社分割がしやすくなったが、連結納税制度が実現すると、より組織の再編成が進むわけだ。つまり企業側には不採算部門と強化したい事業を切り離して事業運営したいからだ。対象は親会社とその100%子会社である。この制度を採用するかどうかは企業の自由だが、いったん採用したら継続することが義務付けられる。ただし、導入すると当初は税収が落ち込むことが予想されるために、紆余曲折が予想される。
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